東電に原子力事業をやる資格がないことは明らか。

9月24日(金)

柏崎刈羽原発で発生したテロ対策や安全対策工事の不備が相次いだ問題に対して、東京電力は原因究明や再発防止に関する報告書を原子力規制委員会に提出しました。

報告書の中で、「原子力部門全体で核セキュリティーに対する意識の低さがあった」と総括していますが、この点は原子力を扱う企業として致命的なものであり、原子力事業者として不適格なことはこの件だけでも明らかです。

東電会長は豊富な経験を持つOBや外部の人材を登用する考えを示しましたが、不祥事が相次ぎ、経費削減も進めている東電が優秀な人材を集められるとは到底考えられません。

また、東電会長は、「是正措置をやり遂げることができなければ、原子力事業に携わる資格がないとの烙印を押される。最後の機会を与えられたとの覚悟を持って取り組んでいく。」と述べましたが、最後の機会を与えるまでもなく、不手際を相次いで起こし、信頼が失墜している東電には原子力事業に携わる資格がありません。

これから原子力規制委員会が、報告書を精査し、2000時間分の本格的な検査を進めることになるようですが、「自律的な改善が見込める状態」が本当に実現可能なのか、難しければ原子力事業者として不適格であることをはっきりと示していただきたいと思います。

 

私たち立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けた、住宅関連の政策を発表しました。低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当の創設や、空き家を自治体が借り上げて安価に入居できるようにする「みなし公営住宅」の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設と、建築物の断熱化に大胆な補助制度を設けること等を盛り込みました。

所得が低い人や、住宅確保が困難な人への支援と、原発なきカーボンニュートラル、温暖化対策を進めていきます。

 

9月18日(土)枝野代表が来県されました。

果樹農家との懇談会。

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