３月２日（木）
令和５年度予算案が衆議院を通過しました。
過去最大の約114兆円超の巨額予算ですが、岸田総理からは具体性に欠けた答弁ばかりが発せられ、残念ながら議論が深まったとは言えません。
総理は年頭記者会見で「異次元の少子化対策」として、「子ども予算倍増」を掲げたものの、以後、少子化対策と予算倍増の内容について繰り返し質問しても、全く説明しませんでした。
やっと２月15日に「家族関係社会支出は20年度の段階でGDP比2％を実現している。それをさらに倍増しようではないかということを申し上げている」と発言しました。
しかし翌日に政府は、何を倍増するのかは調整中だと軌道修正しました。
総理大臣の答弁があっさりと修正されてしまうというのはどういうことでしょうか。
また、首相の最側近とされる木原官房副長官は、「出生率が上がってくれば倍増が実現される」と、倍増して出生率をあげるのではなく、結果としての倍増を示すとしか受け取れない発言をしました。全く意味不明です。
出生率を上げる努力をするつもりがないのでしょうか。
さらに麻生自民党副総裁は、「少子化の最大の原因は晩婚化」と発言しました。
日本より出生率の高いいくつもの国が日本より晩婚であることを知らない上に、我が国の少子化に対する政治の責任を総理経験者が感じていない、信じられない発言です。
昨年の出生数は統計後初めて80万人を割り込みました。まさに国家存亡の危機です。
掛け声ばかりでやる気のない与党とは一線を画し、私たちが党内で活発に議論を進めている子ども・若者政策を早く取りまとめて提案し、安心して子どもを産み育てられる社会を実現しなければなりません。
