４月２８日（金）
衆議院文部科学委員会で、政府が提出した「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（日本語教育機関認定法）」について質問しました。
日本語教育機関の認定制度や認定日本語教育機関の教員の資格を創設することが法案の内容となっています。
我が国の在留外国人は2022年末で約307万人ですが、国内の日本語学習者は約12万人に止まっています。
日本語学習のニーズはあるものの、地域に日本語教師や教室がない、どこにアクセスしていいのか分からないという外国人が多数おられます。
また、外国人の児童・生徒数はこの10年で1.8倍に増えており、留学生はもとより生活者・就労者の日本語教育を更に充実させていく必要があります。
私も、20代の頃に県央地域に住む外国人の方々、例えば中国からお嫁さんに来られた方々や研修生にボランティアで日本語を教えたことがあり、日本に来られた外国人の方にとって日本社会を学ぶ入り口ともなっている日本語教育は大変重要だと実際に感じていました。
質疑の中で、常勤日本語教師の約7割が年収400万以下であるという待遇の改善に本当につながるのかといった点の確認や、日本語教師のキャリア形成や地位向上につながる海外派遣プログラムを拡充すべきではないかという提案を行いました。
5月8日には立憲民主党の有志で、日本語学校を視察する予定です。専門性を有する日本語教師の質的・量的確保に何が必要なのか現場から学び、質疑に生かしていきたいと思います。
