４月２０日（木）
国土交通省OBが、民間企業・団体に天下りを要求していた事案が相次いで発覚しています。
まず、羽田空港などで施設運営を行っている上場企業「空港施設」の幹部のところに元国土交通事務次官が、自分は「有力なOBの名代」と説明し、国土交通省の意向・権限をほのめかした上で、当時副社長だった国土交通省OBの社長就任を求めました。
また、元は国土庁所管の公益法人で、今は一般社団法人となっている「土地情報センター」の理事長に対して、元国土交通審議官がセンターの常務理事ポストへの国土交通省OB就任を求めたとの報道があり、元国土交通審議官は電話を掛けたことを認めました。
退職した公務員の方が、民間に再就職して、培った知見や能力を活かして活躍することは社会にとっても有意義なことです。
しかし、「空港施設」や「土地情報センター」のような、これまでの経緯や事業内容等から、省庁と密接な関係にある民間企業・団体に対して、省庁の権限・予算を振りかざす形で天下りを強要することは断じて許されません。
天下りを受け入れれば行政側から優遇を受けられるかのように省庁幹部OBが示唆したことは、行政の公正性を大きく損なう行為にも他なりません。
にもかかわらず、岸田総理が「民間人としての活動に関して、調査は予定していない」と、このような天下りの強要を放置どころか黙認しようとしています。
立憲民主党は、中央省庁の元幹部職員の再就職先などの調査を衆議院に要請しました。
天下りの問題は、かつて民主党政権で改革のメスを入れたのに、自民党政権になってから再び復活しました。
本来、国益のために奮闘している国家公務員の方々がその頑張りに報いられ、国民から尊敬の念を抱かれるよう、事実関係を明らかにし、悪質な天下りについては正さなくてはいけません。
