６月１５日（木）
政府が「こども未来戦略方針」を決定しました。
素案を政府からヒアリングした時点で期待外れなものになると予想していましたが、改めて説明を受けて、がっかりする思いは一層強くなりました。
例えば、目玉政策と言われる児童手当の拡充について、所得制限を撤廃し、支給対象を高校生まで延長し、第3子以降は月3万円に増額することとされています。
しかし、例えば第3子が高校生でも、第1子が18歳以上であれば第3子分は月1万円となります。
これでは、第3子がいてもほとんどの世帯では月3万円とならないのではないかとの質問に対し、月3万円受け取ることができる世帯の数も現時点で把握できていないと政府は耳を疑うような回答をしました。
つまり、必要な予算額も、期待される政策効果もろくに把握していない、あてずっぽうのような目玉政策ということです。
また、13日の岸田首相の記者会見で児童手当拡充の時期を来年10月からと表明し、これでも遅すぎると感じていましたが、14日の松野官房長官の記者会見で支給が実際に始まるのは再来年の2月になると明らかにしました。
「30年代に入るまでがラストチャンス」と首相が強調したにもかかわらず、スピード感をかけらも感じることができません。
こどもを核としたまちづくりで人口増加率中核市1位を成し遂げた、泉房穂・前明石市長が、政府の方針はあまりに遅くて不十分と仰いましたが、全くそのとおりです。
さらに、財源については、歳出削減と社会保険料の上乗せによる「支援金」を充てる方針を示しただけで、毎年の予算編成で具体化するとし、内容は全く不明です。
岸田首相は財源の議論について「先送りとの指摘は適切ではない」と強弁していますが、先送り以外の何物でもありません。
記者会見で首相が衆議院解散を匂わせるような発言をしたことで、早期解散・総選挙が取りざたされています。任期4年の半分にも至っておらず、解散の大義も分からない、まさに自己都合の解散などあり得ません。
解散・総選挙を行うのであれば野党として受けて立ちますが、耳障りのいい政策だけ先行して表明し、国民の負担増は明らかにせず先送りをして、選挙が終わってから負担増に踏み切ろうとするのであれば、国民をごまかすものであり、政治姿勢として不誠実極まりありません。
