６月２２日（木）
第211通常国会が閉会しました。
国会最終盤、岸田首相は衆議院の解散を匂わせ、自ら解散風をあおりながら、結局解散に踏み切ることなく、解散権をもてあそびました。
衆議院議員の任期4年の半分にも至らないにもかかわらず、G7サミット後、内閣支持率の上昇を見て、今なら選挙に勝てると解散風をあおり、首相の長男の不祥事やマイナンバーカードを巡る混乱、与党間の選挙協力の対立などから、やはり選挙に勝てないのではないかと判断して解散を見送ったことは、まさに国益よりも私利私欲を優先する首相の政治姿勢を明確に表しました。
首相の見識を疑う声が与党の中からも上がったことは至極当然です。
また、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などの見直しは、自民党が全くやる気を見せないまま、結局今国会において一歩も進みませんでした。
見直しについて、与野党が合意してから1年以上が経過しているにもかかわらずこの有様です。
国会議員が国民の血税から頂いている調査研究広報滞在費の使途公開すら行わずに、防衛予算倍増に充てるための防衛増税や少子化対策に充てるための社会保険料の上乗せによる「支援金」制度導入など、国民に負担を強いる政策を進めることは許されません。
こうしたことから、岸田首相に政権を担う資格がないことは明らかであり、私たちは内閣不信任案を提出しましたが、残念ながら否決されました。
どうしても与野党が対立するケースばかりクローズアップされますが、今国会において、成立した政府提出法案・条約70本のうち、私たちは56本に賛成しました。ちょうど80％賛成したことになります。
国会論議を尽くし、中には建設的な提案を示した上で、賛成すべきと判断したものは賛成し、反対すべきものは毅然として反対するのが野党としてあるべき姿です。
内閣不信任案を反対することで内閣を信任する政党は野党ではありません。
国会が閉会し、夏の政治活動は地元がメインとなります。
「聞く力」を掲げながら、全く聞く耳を持たない岸田首相を反面教師にして、地元を歩き、地域・現場の声に真摯に耳を傾け、国政へ届ける活動に一層邁進します！
