３月２９日（金）
災害対策特別委員会の理事として、3月25日に新潟県と富山県の能登半島地震の被災現場を視察しました。
最初に訪れた新潟市の坂井輪中学校では、この3月末まで1、2年生はオンライン授業に切り替え、3年生と特別支援学級は近くの小学校の校舎をお借りして授業を行ったそうです。
卒業式や入学式は学校で行うことができず、市内の公共施設で実施されました。大変不自由な中で、生徒や先生方ががんばって学びを継続しています。
車中からは西区大野地区、寺尾等の、未だに貼り紙されて傾いたままになっている家や車庫、亀裂が入っている道路など発災から間もなく3か月になるのに復旧がなかなか進んでいない状況を改めて確認しました。
バスで3時間半かけて訪れた富山県高岡市伏木地区と富山港万葉ふ頭でも被害が大きく、1週間前に突然道路に大きな穴が開き、液状化による影響が未だに続いていました。下水道管の破裂、マンホール内の土砂の堆積、電柱の沈下などが見て取れ、奥能登の被害が多く報道される陰で、富山県の被害も深刻であることを実感したところです。
新潟県庁、富山県庁でそれぞれ行われた意見交換会では、
・政府の新たな支援金制度がなぜ石川県能登地域の6市町だけが対象なのか、住民に問われても説明できない。
・液状化被害の住宅の被害判定が厳しく、「とても住めない状態なのに、半壊と判定してもらえない」と住民から不満の声が上がっている。
・国の被災者生活再建支援金や住宅応急修理制度等は、支給額や支給対象の点から不十分で、県独自の支援措置を講じている。
・復興基金を設置した上で、中長期的な財政支援が必要である。
などといったご意見を頂きました。
早速、来週、衆議院災害対策特別委員会の審議に立ち、現場の声を政府にしっかり届けたいと思います。
