防衛省は、①安全保障上の機密情報である「特定秘密」の不適切な運用、②訓練の回数や時間を偽った潜水手当の不正受給、③自衛隊施設での不正飲食、④防衛省幹部のパワハラの４項目に関して計218人の処分を発表し、それを受けて衆参両院で閉会中審査が行われました。
200人を超える大量の処分自体が大変な異常事態ですが、通常国会閉会から半月以上経過した後での発表や、不正受給について逮捕者がいたのに「聞かれなかったから答えなかった」と私たち立憲民主党の会議で明らかになるまで公にしなかった一連の対応は「隠蔽体質」を疑わざるを得ず、防衛省・自衛隊への信頼を一層損ないました。
さらに半年以上に渡り木原防衛大臣が逮捕の事実を把握していなかったことは、国民の選んだ政治家が自衛隊を指揮・監督する「文民統制（シビリアンコントロール）」の観点からも非常に問題があります。
処分対象の4項目の他にも、川崎重工業が自衛隊員に金品提供や飲食接待を行っていた事案について、「特定防衛監察」が実施されているところです。
近年相次ぐ不祥事によるイメージ低下もあり自衛隊への志願者は減少しており2023年度は計画に比べて51％しか採用することができませんでした。現場の士気低下も心配されます。
しかし、我が国の防衛や国際貢献に加え、近年の大規模災害における災害派遣における現場の活躍を見るにつれ、やはり自衛隊の担う役割は大変重いものであることを実感し、国民も自衛隊の奮闘に感謝するとともに、大きな期待も寄せています。
国民の信頼に応えられる自衛隊であるために、徹底的に問題を洗い出し、組織の根本から見直し、再出発しなくてはいけません。
