県政の課題。

５月２５日（水）

泉田知事並びに県幹部職員が上京され、新潟県の主な課題についてヒアリングしました。県選出の国会議員が党派を超えて県政発展のために尽力していかねばなりません。

 

目下、新潟県の最大の課題は人口減少・少子化対策です。合計特殊出生率は、全国平均（１．４２）よりわずかに上回っているものの全国で３２位の１．４２に止まっています。この５年間で、若年雇用者（２５歳から３４歳）の非正規雇用の割合が２．５％増加し２７％に達したことからも、若い人が安心して結婚し、家庭をもち、子どもを産み育てられるようになっていません。全国的な課題である「待機児童問題」は新潟県においてはほとんどありませんが、３歳未満児の保育所入所数がこの５年間で２４％増えています。他にも、医師の偏在や防災についても知事から発言がありました。

 

以下、私から知事に質しました。

• 柏崎刈羽原子力発電所の稼働停止によって、立地地域の経済に影響を及ぼしているとの認識を示されたが、具体的な数値、データーはあるのか。
• 北陸新幹線開業１年が経ったが、観光客の多くは他県へと流れており、新潟県にはプラスの影響が少ないのではないか。観光立県になるべく分析と取組みが必要ではないか
• モノづくりの産地において、中小零細企業は誇るべき技術はあっても後継者がいないため、やむなく廃業に追い込まれるケースが少なくない。後継者問題について、県の積極的なサポートが必要ではないか。
• 泉田知事はまもなく改選を迎えるが、市町村長とのコミュニケーションはどうなっているのか。