後退した北方領土問題。

12月18日(日)

北方４島を特別な制度の下に置いて、日露が共同で経済活動を行う。これがプーチン大統領来日の結果でした。日ソ共同宣言に言及のある歯舞・色丹２島を日本に返還して、国後・択捉２島を特別制度下で共同開発だというなら成果だと思いますが、ロシア側は４島での共同経済活動はロシアの法律に基づくと言明しているのですから、北方領土の帰属確定という観点からすると、一歩前進どころか重大な後退だと言えるでしょう。

これまで日本は、ロシアによる北方領土の占拠は法的根拠がない不法占拠だと主張してきました。しかし、これから共同経済活動を行うことで合意したということは、国際社会から日本がロシアの占拠を是認したと見られても仕方がありません。領土問題の解決の前に、最後の一線を譲ってしまったということです。もちろん安倍総理は、共同プレス声明に領土問題に関する双方の立場を害さないと明記したと弁明されるのでしょうが、そんなことはこれまでの日露文書でも記述されてきた当たり前のことで、何の担保にもなりません。

一方、日露が合意した８項目の企業間協力プランは６８件。投融資総額は３千億円規模に上り、ロシアの基幹産業であるエネルギー分野に協力案件の約３分の１が集中しています。ロシアのクリミア半島併合を受けてＧ７が共同して経済制裁を科しているときに、制裁破りスレスレまで大盤振る舞いする意味は一体どこにあったのでしょうか。12月7日、シリア・アレッポでのロシアによる市民虐殺を非難するＧ７声明が発表されましたが、日本は声明に参加しなかったと報じられています。Ｇ７議長国だというのに！

どう考えても今回の日露合意は「平和条約締結に向けての重要な第一歩」などという代物ではない。したたかなプーチン大統領にしてやられてしまったとしか思えません。私自身、国後島、択捉島を実際に視察した経験もあり、期待を寄せていただけに、残念です。国会においてしっかりと検証し、政府は国民に説明する必要があると考えています。