緊迫の国際情勢。

1月5日(土)

新年早々、きな臭くなってきました。第一の注目は何といっても朝鮮半島情勢。北朝鮮の貿易額の約90%を対中国が占めるなか、その中国がようやく本気になることで、国連安保理の経済制裁が効いてきています。北朝鮮の漁民が次々と日本海沿岸に流れ着いているのも、国民生活が相当に厳しくなっていることの現れだと思います。

圧力は北朝鮮の行動を変えさせるための手段であって、それ自体が目的ではありません。北朝鮮に核兵器とミサイルの開発を最終的に断念させるためには、「ポスト核」においても金正恩体制が存続することを保証しなければならず、それができるのはアメリカと中国です。

 

2017年12月に発表された国家安全保障戦略報告書でトランプ政権は中国を「戦略的競争相手（strategic competitor ）」と位置づけましたが、競争相手は「敵」とは違います。2018年は北朝鮮の暴発を防ぐために、アメリカと中国が手を握る年になるでしょう。言い換えれば、米中が手を握らなければ、第2次朝鮮戦争は不可避ということです。

 

 

朝鮮半島を巡って米中が手を握ることの意味は大きいです。空母打撃群の整備を進める中国の海軍力は、予想を遥かに凌ぐスピードで海上自衛隊を上回るでしょう。東シナ海と南シナ海で積極攻勢を続ける中国に対し、アメリカはどこまで対峙してくれるかについても注視しなければなりません。

北朝鮮は、韓国が提案した南北高官級会談に同意しました。オリンピック参加問題と共に南北の関係改善を目指しているのでしょうが、米韓関係に揺さぶりをかけ、国際社会の連携に亀裂を与えることが狙いだと思われます。韓国には北朝鮮のシナリオに乗せられないよう望みます。

 

トランプ大統領の支持率は続落し、政権基盤は脆弱です。それだけに、突然のエルサレム首都承認のように、近視眼的な外交を行うリスクが常にあります。北朝鮮の暴発を防ぐために米中が手を握ることは日本にとってもプラスですが、しかし、そのためにアメリカが東シナ海・南シナ海における中国の積極攻勢を容認するようなことがあってはなりません。2018年、日本外交はまさに正念場を迎えそうです。