重要な経済安全保障法案だからこそ。

３月１０日（木）

経済安全保障法制準備室長を事実上更迭されていた、藤井敏彦氏について、無届けの兼業や不適切な飲食、セクハラ行為が確認されたとして、停職12か月の懲戒処分となり、藤井氏からの申し出による辞職が了承されました。

2000万を超える高額の報酬等を不当に受け取り、不適切な行為を繰り返していたことは、政府の幹部職員のモラル低下を顕著に示しているのではないかと思われ、憤りとともに残念な思いもあります。

さらに、岸田政権の看板政策であり、今国会の最重要法案でもある、経済安全保障法案の準備作業において、まさに中核を担ってきた人物であることから、法案に関わる情報漏えいがあったのではないか、法案の内容が歪められたのではないかという疑いが生じたことは、極めて重大で深刻な問題です。

機密情報の漏えいはなく、経済安全保障法案の内容も歪められていないと政府は強弁していますが、事実確認は当事者への確認までに止まっていて、藤井氏の私用メールの内容確認すら行っていない調査は全くもって不十分と言わざるを得ません。

大規模サイバー攻撃や国際テロ等により国際情勢が一段と複雑化し、産業基盤強化の支援、機微技術流出防止や輸出管理強化といった、経済安全保障政策が一層重要になっていることについては、私も同じ認識を持っています。

そのために立憲民主党も、岡田克也元外務大臣を座長にした経済安全保障PTにおいて、経済安全保障政策を熱心に議論しています。

重要であるからこそ、経済安全保障法案が歪められたものでないことを疑念の余地がないよう、十分な調査が行われなくてはいけません。

藤井氏本人の国会における自らの言葉による説明を行うことを求めるとともに、政府によるお手盛りの不十分な調査についてもしっかりと検証していきます。