２月２４日（金）
予算委員会第1分科会で質問しました。
はじめに、雪、雪害への対応について取り上げました。
私の地元新潟県は大変な豪雪地帯です。雪国の宿命とはいえ、毎日の除雪・雪かきの負担は大きく、春が来るまでホッとする日はありません。
毎年、除雪に関する死亡事故が相次いでいます。
この冬もこれまでに全国で42人、新潟県内では全国最多の13人の方の尊い命が失われました。除雪などで死亡する冬場の事故が無くならない現状に、政治の責任を痛感するばかりです。
星野防災担当副大臣や国土交通省、総務省に政府の取り組み状況を確認するとともに、一層の対応と地方自治体への十分な財政支援をお願いしました。
また、大雪で車の立ち往生が発生しているような時に、もし原子力発電所に事故が発生した場合、住民が大雪の中、安全に避難することは、非現実的ではないのか、経済産業省に質しました。
柏崎刈羽原発がある柏崎市は昨年12月に記録的な大雪に見舞われ、原発事故時の避難ルートである国道8号と北陸道が同時に通行止めとなりました。
つまり事故が起きても上越方面に避難できない事態だったのです。
柏崎市長は「この状況で原発事故が起こらないでほしいと祈った。」と後で述べていましたが、原発を抱える自治体とそこに暮らす住民にとって深刻な問題です。
経済産業省の答弁は、「北陸地方整備局において、今回の（集中降雪の）対応で明らかとなった課題等を踏まえて、今後同様の降雪があった場合にも、道路交通の混乱を最小限に抑えるような対策も検討しているものと承知をしております。」と、他人事のような無責任なものでした。
東京電力は、柏崎刈羽原発のテロ対策等の不備・不祥事を近年何度も何度も繰り返し、新潟県民の東電に対する信頼は失墜し、自民党新潟県連の幹事長でさえ「県民の東電に対する信頼はゼロだ」とメディアに対してはっきりコメントしています。
東京電力が原子力事業者として不適格であると新潟県民の多くは認識していますが、大雪時に原発事故が起きた場合に住民が実際には避難できないという一点だけをとっても、柏崎刈羽原発の再稼働は絶対に認められません。
さらに、東京圏から地方へ移住する方へ一世帯最大100万円、さらに子どもを帯同すれば子ども一人当たり最大100万円が支給される地方創生移住支援事業について取り上げました。
令和3年度までの累計で全国約3,000人、新潟県でも約150人の移住につながるという成果を上げていますが、市町村の予算の枠の関係で実際にはもらえなかったというケースも出ているので、もっと使い勝手が良くなるよう、岡田地方創生担当大臣にお願いし、前向きな答弁を頂きました。
