３月１６日（金）
今度は教育現場への不当介入問題です。名古屋市の中学校が、前文科事務次官前川喜平氏を講師として総合的な学習の公開授業を行ったところ、後日、文科省は名古屋市教育委員会に対して授業内容の確認や録音データの提出を要求していたことが分かりました。回答を寄せた教育委員会に対して、さらに執拗に再質問をするなど、どう考えても行き過ぎです。
文科省が前川前事務次官を講師として呼んだ学校に対し、講演内容等の提出を求めた事案について文科省からヒアリング。
戦後教育は、それぞれの教育委員会の自主性、主体性に任せ、国が教育に介入することを禁じてきました。
文科省は、まるで前川氏が犯罪者のごとく、なぜこのような人を講師に呼んだのか、どういう人が参加したのか等、１５項目にわたって執拗に質問していたのです。教育現場は、国からの強い圧力を感じるでしょうし、委縮してしまう。
文科省は、大臣へは事後報告だったと説明しましたが、本当にそうでしょうか？地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、文科大臣が必要な調査を行うことができるとしており、大臣が知らなかったのであれば、役人の行為は明らかに越権行為であり、違法です。
文科省が提出した名古屋市教委員会に送った質問内容の一部。
再質問までしています。なぜ、前川前事務次官のような人物を講師として呼んだのかと読めますね。
政権に羽向かった者は徹底して潰し、政権に媚びへつらう者は昇進する。安倍政権の独善による汚染は教育行政にも広がろうとしています。
代議士会。この後、本会議。本日より国会は正常化しました。
