補正予算案が、昨日の衆議院本会議で可決されました。
18歳以下への10万円給付を巡り、現金一括給付が一転して認められることとなりました。自治体や野党の指摘を受けての方針変更は一定程度評価しますが、判断が遅くいたずらに現場の混乱を招いたと言わざるを得ません。
立憲民主党は、生活に困っている世帯への給付金支給や持続化給付金の対象拡大と再実施、医療機関・介護支援の経済的支援等を盛り込んだ、補正予算の組み替え動議を提出しましたが、残念ながら可決とはなりませんでした。これからも国民の命と暮らしを守るための政策を立案し提案していきます。
また、国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」について、8年の長きに渡って、書き換えと二重計上が行われていたことが明らかになりました。予算や法案作成、さまざまな政策立案の前提が間違っていたということであり、極めて深刻な問題です。第2次安倍政権時にGDPを過大に見せようとしたためではないかとも指摘されています。
政府は2018年に厚生労働省による統計不正を受けて全省庁の統計を点検したはずなのに、この件が申告されなかった点からも高い悪質性を感じます。
これから参議院での補正予算審議や、来年の通常国会での2022年度予算案審議が控えています。第三者委員会での調査が行われるようですが、第三者委員会が中立性の担保されたものとなることを望みます。
さらに、森友問題で尊い命を失うこととなった赤木俊夫さんの奥様が行っていた訴訟に対して、国は約1億円の賠償請求を受け入れると、対応を一変させました。誠実に責任を認めるのであればこの判断を是としますが、これ以上の事実解明から逃れるためではないかと思われてなりません。奥様も、「負けたような気持ち。ふざけるな。」と憤慨されています。
国との訴訟は残念ながら終結せざるをえないと思われますが、国は真摯に反省し、訴訟とは関係なく誠実に説明責任を果たすべきです。
基幹統計の書き換えや、森友問題の訴訟を巡る政府の対応について、非常に不誠実なものに感じられることがとても残念です。
高い志を持って、国益の為に日々努力されている公務員が多くいらっしゃいます。そうした方々の頑張りまで国民から否定的な目で見られることにならないよう、立法と行政が互いに緊張感をもって切磋琢磨できる関係を目指して、今回の問題への対応も注意して見届けたいと思います。