５月１２日（金）
塚田一郎衆議院財務金融委員長への解任決議案に対する質疑・採決が衆議院本会議で行われました。
現在、衆議院財務金融委員会では、いわゆる防衛財源確保法が議論されています。
防衛費を２％に倍増するために国有財産の売却益やコロナ関連予算の使い残し、特別会計の剰余金を防衛費の財源に充てるものですが、一回限りのものばかりでとても安定財源となるものではありません。
そもそも今後政府が想定している1兆円強の増税については何も決まっていないという、財源確保としては欠陥だらけの法案です。
さらに、東日本大震災復興の財源である復興特別所得税が防衛費に転用されることになるにもかかわらず、当事者である被災住民の声を聞くための地方公聴会を採決前に開催すべきであるという、野党側の至極まっとうな主張を塚田委員長はじめ与党側は認めずに、審議を打ち切り、採決を強行しようとしました。
復興特別所得税は被災地の復興のためであって、トマホークやスタンドオフミサイルを爆買いするためではありません。
被災地に説明もせず、意見も聞かず、審議終了など決して許されません。
国際法上も憲法上も禁止されている先制攻撃となるリスクを負うような反撃能力の行使は慎むべきであり、5年間で5兆円ものスタンドオフミサイルへの支出が妥当とは思いませんし、むしろ国民保護のためのシェルターの整備などを優先すべきではないでしょうか。
世界初のニュース雑誌とされる米国の雑誌「TIME」が岸田首相へのインタビューに基づく記事について、当初「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」という、衝撃的な見出しを付けました。
その後、「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」と差し変わったようですが、「TIME」側が岸田首相にインタビューした結果、日本が平和主義を捨てたのだと受け止めたことは間違いありません。
岸田政権のやみくもな軍拡路線が国際社会に誤ったメッセージを伝えてしまうことを懸念します。
