６月３日（月）
地方自治法改正案が衆議院を通過しました。
改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」において、国が地方自治体に対し必要な指示ができるようにする規定を盛り込んでいます。
たしかに新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、国と地方自治体との連携・調整が上手くいかないことがありました。
しかし、突然の一斉休校要請など国の指示が現場に混乱を招いたケースもまま見られた上に、災害対策基本法や感染症、新型コロナ特措法などが改正され、指示に関する規定について必要な措置は講じられています。
さらに、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」について、「現時点で具体的に想定し得るものはない」と政府は答弁しており、なぜこのような規定を設ける必要があるのか、全く理解できません。
2000年の地方分権一括法で改められた国と地方の関係を「対等・協力」から「上下・主従」に逆戻りさせてしまうおそれもあります。
立憲民主党は、最低限、指示権行使を極めて限定的にするため、①国の地方への「関与の原則」の維持、②自治体との事前協議・調整の義務化、③国会の関与と事後検証の義務化、という3点を柱にした修正を要求しましたが、受け入れられず、衆議院の採決では反対しました。
審議の舞台は参議院に移りますが、改正案を憂慮する方々と連携し、党内でも議論を重ね、問題点の指摘・追及を続けていきます。
