５月２７日（金）
岸田総理とバイデン米国大統領との日米首脳会談が行われました。
ロシアを厳しく非難し、中国を念頭に、力による一方的な現状変更を認められないとして、国際秩序を守るため、連携をさらに強化していくことを首脳レベルで改めて確認したことは評価します。
ただし、バイデン大統領に対して防衛費の大幅増額を約束したことについては、疑念を感じます。
ウクライナ情勢や、繰り返されるミサイル発射という北朝鮮の言語道断な挑発行為などからも、我が国の安全保障政策が一層重要になっていることは間違いなく、必要な予算を積み上げ、結果として防衛費が増えるのであれば賛成します。
しかし、財源が国民の血税であることからも、最初から数字ありきでやみくもに増大させることに意義を見出しているようなやり方には違和感を覚えます。
財源をどのように確保するのか、他のどの経費を節減するのか等、国会と国民にきちんと説明し納得してもらうことが抜けていますし、ましてや参院選に向けたアピールに使うようなことは許されません。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国に対しても、習近平国家主席と直接向き合い、挑発をやめろと強く申し入れるべきです。
昨日の予算委員会でも、子ども政策関連予算の倍増をうたう岸田総理に対して、泉立憲民主党代表がいつまでに、いくらにするのかを繰り返し質したにもかかわらず、具体的に答えることから逃げていました。
安倍元総理に気を遣っているのか、いつまで経っても効果のない、失敗した「アベノミクス」の金融緩和策を転換することもできず、ご自身の持論であった金融所得課税の強化も結局やるのか、やらないのか不明確なまま。
岸田総理はコロナ禍や物価高に苦しむ国民の声を「聞く力」に乏しいし、何がやりたいのか理念や、約束したことを必ずやりきる意志といった、政治家としての軸があるのか、政権発足から半年以上が経過したのに、万事があいまいです。
円安と物価高はこれからしばらくの間続くと予想されていまずが、実質賃金は上がらないまま家計の支出が増え、年金がどんどん削られている国民生活の厳しさをどれだけ理解できているのでしょうか。
2.7兆円の補正予算は、遅く、小さく、中身がありません。経済対策が1.2兆円なのに、今後の備えのための予備費埋め戻しに1.5兆円って、恥ずかしすぎ！
賛成できません。
立憲民主党は生活安全保障を掲げ、円安放置のアベノミクスからの脱却、先進国で最低レベルの最低賃金の時給1,500円への引き上げや、消費税の時限的5％減税、高等教育の無償化、公立小中学校の給食費無料化等、物価高に苦しむ国民の暮らしを守る政策を目指します。
