１月２６日（木）
第211通常国会が開会し、岸田総理の施政方針演説に対する代表質問が始まりました。
昨年末の臨時国会閉会後、総理はいくつもの政策の大転換を決定しました。国会での議論は一切なし。閣議で一方的に決める。言論の府である国会を軽視する姿勢に抗議しなければなりません。
まず、令和9年の防衛費を令和4年当初予算に比べて6割以上増やし約8.9兆円とし、財源のうち年1兆円強分は増税で賄う方針を決めました。
次に、「次元の異なる少子化対策」を打ち出しましたが、増税まで決めて確保した防衛費に対して、少子化対策は掛け声だけで政策の中身は絵姿が見えず、財源にいたっては統一地方選が終わった6月に決めると先送りしています。
自民党の茂木敏充幹事長が昨日の代表質問でいきなり「児童手当所得制限撤廃」を主張したことには強い憤りを覚えました。
民主党政権が「チルドレン・ファースト」を掲げ、所得制限なしの「子ども手当」を進めた時に、野党だった自民党は「ばらまきだ」、「社会で子どもを育てるのはおかしい」と口を極めて批判を繰り返し、所得制限をつけるなど制度を改悪しました。少子化をここまで放置したのは自民党です。
思い返せば、平成29年9月、当時の安倍総理は突然衆議院を解散し、「少子高齢化」と「北朝鮮による脅威」の2つを国難とし、国民に信を問うと言いました。その国難は今もなお解消されず、より深刻化しています。
今になって、口先だけ少子化対策は最重要と言いはじめたのはなぜでしょう。防衛増税を目立たないようにするためのまやかしとしか思えません。
私が所属する文部科学委員会でも課題は山積しています。
教育分野では、政府はこの春に教員の勤務実態調査を公表し、いわゆる給特法の見直しなど本格的な検討を始める方針です。
この検討の結果が、教員定額働かせ放題の温床とも言われる給特法の廃止や、業務内容や業務量の抜本的な見直し、人員・予算の大幅拡充などにつながらず、単なる残業代増額のような小手先だけの弥縫策に終わっては、我が国の教育に未来はありません。
立憲民主党「次の内閣」ネクスト文部科学大臣として、党内の政策議論をリードし、国会論戦などを通じて政府に積極的に提案していきたいと思います。
