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６月１１日（土） 細田博之衆議院議長不信任決議案と内閣不信任決議案が残念ながら衆議院本会議において否決されました。 まず、細田議長については、自らがとりまとめた「10増10減」を行司役の立場でありながら批判を繰り返してきたこと、「歳費は100万円...

６月３日（金） 2022年度補正予算が成立しました。 家計を直撃している物価高騰対策に対応しようにも、「遅い、小さい、中身がない」この補正予算では残念ながら効果は期待できません。 泉立憲民主党代表が、「深刻な食材費の値上げにはどんな対応をしたの...

５月２７日（金） 岸田総理とバイデン米国大統領との日米首脳会談が行われました。 ロシアを厳しく非難し、中国を念頭に、力による一方的な現状変更を認められないとして、国際秩序を守るため、連携をさらに強化していくことを首脳レベルで改めて確認した...

５月２０日（金） 細田博之衆議院議長の言動が物議を醸しています。 まず、衆議院小選挙区の定数を人口比に応じて15都府県で「10増10減」を行うことを繰り返し批判してきました。 地方の声を国政に届けるための仕組みを考えることは重要ですが、保身や党利...

５月１３日（金） 新潟県知事選挙が告示されました。 １期４年間の花角県政の評価と今後４年間の県政のかじ取りをどう考えていくか。多くの県民の皆様に真剣に考えて頂く良い機会となります。 今回、立憲民主党新潟県連は独自候補の擁立を断念し、自主投票...

４月２８日（木） 政府が物価高対策をまとめました。 生活支援のための物価高対策は必須ですが、政府の物価高対策は多くの問題点があります。 まず、物価高対策の規模は約6兆円となっていますが、6兆円の相当部分は、令和4年度当初予算で計上されたものを...

４月２２日（金） 昨日の立憲民主党政調審議会で、教育調査会の中間とりまとめを報告しました。 小川政調会長の下、立憲民主党教育調査会の会長に就任し、教育調査会を発足させてから、これまで10回の総会と3回の役員会を開催してきました。 第1回総会では...

４月７日（木） ウクライナから20人の方を乗せた政府専用機が日本に到着しました。 自力で日本に来られた方を含めると400人を超える方が来日されています。支援の枠組みを早急に整えて、安心して日本で生活できる環境をつくらなくてはいけません。 「難民...

４月１日（金） 新４年度がスタートしました。 大きな制度変更として、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。 喫煙や飲酒、公営ギャンブルについては、２０歳以上が対象のままですが、クレジットカード作成等の契約行為が親の同意なしに可能と...