活動報告– category –

５月２７日（金） 岸田総理とバイデン米国大統領との日米首脳会談が行われました。 ロシアを厳しく非難し、中国を念頭に、力による一方的な現状変更を認められないとして、国際秩序を守るため、連携をさらに強化していくことを首脳レベルで改めて確認した...

５月２０日（金） 細田博之衆議院議長の言動が物議を醸しています。 まず、衆議院小選挙区の定数を人口比に応じて15都府県で「10増10減」を行うことを繰り返し批判してきました。 地方の声を国政に届けるための仕組みを考えることは重要ですが、保身や党利...

５月１３日（金） 新潟県知事選挙が告示されました。 １期４年間の花角県政の評価と今後４年間の県政のかじ取りをどう考えていくか。多くの県民の皆様に真剣に考えて頂く良い機会となります。 今回、立憲民主党新潟県連は独自候補の擁立を断念し、自主投票...

４月２８日（木） 政府が物価高対策をまとめました。 生活支援のための物価高対策は必須ですが、政府の物価高対策は多くの問題点があります。 まず、物価高対策の規模は約6兆円となっていますが、6兆円の相当部分は、令和4年度当初予算で計上されたものを...

４月２２日（金） 昨日の立憲民主党政調審議会で、教育調査会の中間とりまとめを報告しました。 小川政調会長の下、立憲民主党教育調査会の会長に就任し、教育調査会を発足させてから、これまで10回の総会と3回の役員会を開催してきました。 第1回総会では...

４月７日（木） ウクライナから20人の方を乗せた政府専用機が日本に到着しました。 自力で日本に来られた方を含めると400人を超える方が来日されています。支援の枠組みを早急に整えて、安心して日本で生活できる環境をつくらなくてはいけません。 「難民...

４月１日（金） 新４年度がスタートしました。 大きな制度変更として、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。 喫煙や飲酒、公営ギャンブルについては、２０歳以上が対象のままですが、クレジットカード作成等の契約行為が親の同意なしに可能と...

３月２５日（金） 3月23日に、国会においてウクライナ、ゼレンスキー大統領のオンラインによる演説を拝聴しました。想像を絶する危機の中でも勇敢に戦い続けている政治リーダーの訴えは、胸に熱く迫るものがありました。 制裁の継続と復興支援、国連改革で...

３月１８日（金） 3月16日に宮城、福島両県で震度6強の地震が発生しました。被災にあわれた方々、またお亡くなりになられた方々に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 東京や大阪、愛知など18都道府県に現在適用されている、まん延防止等重点措置...